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2017年5月号(5月25日発行)

サービスセンターへのお問合で多いのが、「助成金の申請に事業内職業能力開発計画の作成が必要と言われたけど、それってどうすればいいの?」 というものです。 今回はこの事業内職業能力開発計画の概略を説明致します。


そもそも事業内職業能力開発計画とは何なのでしょうか?
「事業内職業能力開発計画は、雇用する労働者の職業能力の開発及び向上を段階的かつ体系的に行うために事業主が作成する計画」です。簡単に言うと、計画的に従業員の能力開発を図るための道しるべとなるものです。
この計画の作成は、「職業能力開発促進法」で、事業主の努力義務となっています。また、人材開発支援助成金(H29年4月にキャリア形成促進助成金から名称変更)を申請する際も必須要件となっています。


それでは事業内職業能力開発計画とはどのようなものなのでしょうか?
基本的な構成は以下のようになっています。





そのうち、中心となるものが、上記のシート1から3の3つの基本となります。これらを踏まえ、職務要件、教育訓練体系図、教育訓練計画等を作成することになります。 事業内職業能力開発計画には決まった様式はありませんので、業務内容に沿った形式でご作成ください。


8つのシートの具体例(実際の事例より)



なお、人材開発支援助成金の申請の際には、事業内職業能力開発計画に「経営理念、経営方針に基づく人材育成の基本的方針・目標」「昇進昇格、人事考課等に関する事項」「職務に必要な職業能力に関する事項」「教育訓練体系(図、表など)」の項目を盛り込むことが必須となっています。

キャリア形成支援サイトの事業内職業能力開発事例ページには、こうした項目を記載した企業の事例を多数掲載しています。また、作成時のポイントも掲載していますので、他社の作成上の工夫点や、人材育成の目標に向けどのような考えで取り組んだか、など計画を作成する際のヒントになるかと思います。是非ご参照ください。





作成方法の詳細は、キャリア形成支援サイトにマニュアルや動画として掲載していますので是非ご覧ください。

また、作成にあたり支援を希望される場合は、人材育成の専門知識を持ったサービスセンターの専門員が無料でアドバイスをさせていただきますので、事業所のある都道府県職業能力開発サービスセンターまでお問合せください。