あるあるレポート
2016年2月号(2月25日発行)

職業能力開発サービスセンター(サービスセンター)が実際に行っている企業訪問等での相談・支援などに関する現場レポートをお届けするコーナーです。


第8回は、福島職業能力開発サービスセンターの現場レポートです。



ケース1 職業能力開発推進者講習会の受講者募集の現実
〜事業協同組合の総務課長が出席〜

平成27年度の職業能力開発推進者講習会の受講者募集を推進者選任事業所1,325事業所に行った結果、募集締切日が間近に迫っても定員の30名にはほど遠い受講申込み状況でした。

開催場所が須賀川市内にある「福島県ものづくり支援センター」であることから、地元の協同組合(組合員30社)の事務局に講習会の案内を依頼したところ早速了解が得られ、組合員の皆さんが集合する際に案内書を配布していただきました。

総務課長さんから、組合員に紹介する関係もあり、自らのスキルアップのためにも受講したい意向が示され、推進者ではありませんが受講申込みをいただきました。

9月16日、17日に開催した講習会は、残念ながら申込者数が14名と低迷しましたが、総務課長さんには、参加者の皆さんとキャリア形成支援に関する専門的な知識習得は勿論のこと、色々な業種の方々と情報交換をしていただき、さらに地元ならではの名所等をアピールしていただきました。

その後、講師を務めた人材育成コンサルタントが協同組合の事務局を訪問したところ、組合としても、これからの時代を鑑み、傘下の組合員の質的向上を目指すためにも、人材育成が必要であると認識したというコメントをいただきました。

職業能力開発推進者講習会という名称ではありますが、これからも多くの皆様にご参加いただきたいと思います。





ケース2 事業内職業能力開発計画の作成について
〜他者の意見を聞いて、さらに計画書を充実〜

昨年8月4日、製造業の研修担当窓口の女性社員の方から電話があり、これからキャリア形成促進助成金を利用するため、職業能力開発推進者の変更調べ及び事業内職業能力開発計画を作成しなければならないのだが、内容について相談に乗ってもらえるのかという問い合わせでした。

当サービスセンターでは、作成したものを送っていただければ、内容について添削することは可能です。という返答したところ、すぐにメールで個票1(経営理念、経営方針に基づく人材育成の基本方針・目標)、個票2(昇進昇格、人事考課等に関する事項)、個票3(職務に必要な職業能力に関する事項)及び教育訓練体系図をいただきました。

内容に特に問題はありませんでしたが、当サービスセンターとしてもインターネット等で事業所のホームページを参考に、キャリア形成促進助成金の様式に則した内容に添削し、メールで返信したところ、再度、社内で検討した結果を送っていただきました。

その返信には、先の内容で提出したいという強い意向が記入されており、自社で作成した経営理念、経営方針に基づく人材育成の基本方針・目標がより明確化されることになりました。

なかなか自社以外から率直な意見を聴く機会が少ない中で、サービスセンターを活用していただくことも一つの方法かもしれません。




ケース3 キャリア診断サービスの活用について
〜時間をかけて充実した診断を〜

キャリア診断サービスは、事業主、従業員の協力のもとに取り組まれるもので、仕事との関係からなかなか前に進まない場合があります。

今回、実施することになった建設業の事業所も当初の予定では、従業員への説明を9月1日に行い、9月10日が中央協会へのシート回答期限でしたが、台風の影響等などにより、仕事優先の状況が重なり、回答できなかったのが現状でした。当然、診断結果後に行われる人事担当者とのヒアリング、従業員との個別面談によるカウンセリングも時期を変更せざるを得ない状況になりました。当サービスセンターのキャリア形成サポーターが引き続き相談に入り、日程変更を協議し、10月16日をシート回答期限とし取り組むことになりました。

しかし、その後もシートの回答がないため再度会社と連絡を取り状況を確認したところ他県での災害復旧工事の関係でどうしても取り組めなかったとのことでした。

当初から予定していた日程は白紙に戻し、12月11日に再度日程等を見直すことになりました。

いずれにしても、少しずつ前進することで、事業主と従業員の思いが重なることにより り、相乗効果が生まれると信じております。

焦ることはありません。時間をかけ柔軟に対応することで、取り組む心にも余裕ができるのではないでしょうか。

その取り組む姿勢が、社員をそして会社を変化させるのではないでしょうか。






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