企業の現場から
2017年5月号(5月25日発行)

平成28年度「能力開発基本調査」について

「能力開発基本調査」をご存じですか? 国内の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を正社員・正社員以外別に明らかにし、職業能力開発行政に資することを目的とするもので、一定の方法で抽出した企業、事業所、個人を対象に調査を行っています。


平成28年度の調査結果を少し紹介すると・・・

●教育訓練に支出した費用の労働者一人当たり平均額は、OFF-JTは2.1万円。自己啓発支援は0.5万円。

●事業内職業能力開発計画の作成状況は、「いずれの事業所においても作成していない」とする企業は75.4%。

●職業能力開発推進者の選任状況は、「いずれの事業所においても選任していない」とする企業が73.5%

●正社員に対してキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所は44.5%。そのうちキャリアコンサルティングの実施時期は、「労働者から求めがあったときに実施する」(58.4%)が最も高い。

●職業能力評価を行っている事業所は、正社員で53.8%、正社員以外では36.5%。その活用方法は、「人事考課(賞与、給与、昇格・降格、移動・配置転換等)の判断基準」(80.9%)が最も高い。また、その問題点としては、「全部門・職種で公平な評価項目の設定が難しい」(72.7%)が最も高い。

●自己啓発を行った者は、正社員では45.8%。自己啓発の実施方法は、「ラジオ、テレビ、専門書、インターネットによる自学、自習」を挙げる者の割合が49.4%。


ご自分やご自分の会社と比較していかがでしょうか?
今後の能力開発の方針を検討する上で参考になるかと思います。詳しくはこちらをご覧下さい。