企業の現場から
2016年6月号(6月30日発行)

第10次職業能力開発基本計画が公表されました。


職業能力開発基本計画とは、職業能力開発促進法第5条第1項の規定に基づき、職業訓練や職業能力評価など、職業能力の開発に関する基本となるべき計画を策定するもので、厚生労働省はこの基本計画に沿って、今後の職業能力開発施策を展開していきます。

今回の第10次計画は平成28年度から平成32年度までの5年間を対象としており、この計画を「生産性向上に向けた人材育成戦略」と位置づけています。



この中で今後の方向性として、

(1) 生産性向上に向けた人材育成の強化
(2) 「全員参加の社会の実現加速」に向けた女性・若者・中高年齢者・障害者等の個々の特性やニーズに応じた職業能力底上げの推進
(3) 産業界のニーズや地域の創意工夫を活かした人材育成の推進
(4) 人材の最適配置を実現するための労働市場インフラの戦略的展開
(5) 技能の振興
(6) 職業能力開発分野の国際連携・強力の推進
を掲げています。

このうちキャリア形成支援に深く関わる施策として、労働者が主体的に職業生活設計を行い、職業能力の開発・向上を行うことが努力義務として新たに規定されるとともに、今後、国家資格化されたキャリアコンサルタントによるキャリアコンサルティングや、ジョブ・カード、教育訓練給付制度等が活用され、労働者の主体的な能力開発が促進されるよう取り組んでいく必要がある、としています。

その具体策として、キャリアコンサルタントについて、継続的な質の保証を図りつつ計画的に養成を進めるとともに、有効なツールであるジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを推進すること、また、職業生活の節目において定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定するセルフ・キャリアドックの導入を推進するため、導入マニュアルの作成や、導入・実施する事業主に対する支援や好事例の周知等を行うこと、などが挙げられています。

また、企業・業界における人材育成の強化のため、成長が見込まれる分野や人手不足分野等に重点をおきつつ、労働者の能力開発を通じた生産性の向上、グローバル人材育成等のため、キャリア形成促進助成金やキャリアアップ助成金による訓練機会確保や、同助成金の手続きの簡素化、周知広報を通じた一層の活用促進により企業内又は業界単位での人材育成を促すこととしています。



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