企業の現場から
2016年5月号(5月26日発行)

■平成27年度「能力開発基本調査」について


「能力開発基本調査」をご存じですか?
国内の企業、事業所及び労働者の能力開発の実態を正社員・正社員以外別に明らかにし、職業能力開発行政に資することを目的とするもので、一定の方法で抽出した企業、事業所、個人を対象に調査を行っています。




平成27年度の調査結果では・・・


●正社員に対する能力開発の責任主体は、「企業主体で決定」する又はそれに近いとする企業は76.6%(正社員以外の場合は64.7%)

●事業内職業能力開発計画の作成状況は、「いずれの事業所においても作成していない」とする企業は76.8%

●職業能力開発推進者の選任状況は、「いずれの事業所においても選任していない」とする企業が74.4%

●正社員に対し重視する教育訓練について、「OJT」を重視する又はそれに近いとする企業は74%、正社員以外は77.2%

●教育訓練休暇制度の導入状況は、「導入を予定していない」とする企業が82.1%。その理由は「代替要員の確保が困難であるため」(50.0%)が最も多い

●正社員に対してキャリア・コンサルティングを行うしくみを導入している事業所は37.9%で、前回(28.5%)より増加。(正社員以外は23.7%)

●キャリア・コンサルティングを行うしくみを導入している事業所のうち、キャリア・コンサルティングを行ううえで問題点がある事業所は正社員で57.2%、正社員以外で52.1%。問題点の内訳で最も多いのは「労働者からの相談件数が少ない」

●能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は71.6%。問題点の内訳は「指導する人材が不足している」(53.5%)が最も高く、「人材育成を行う時間がない」(49.1%)、「人材を育成しても辞めてしまう」(44.5%)と続いている

●自分自身の職業生活設計について、正社員では「自分で職業生活設計を考えていきたい」(28.9%)、「どちらかといえば、自分で職業生活設計を考えていきたい」(37.8%)と両者を合わせると60%超が主体的に職業生活設計を考えたいとしている(正社員以外ではそれぞれ20.7%、25.2%)



ご自分やご自分の会社と比較していかがでしょうか?
今後の能力開発の方針を検討する上で参考になるかと思います。詳しくはこちらをご覧下さい。