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事業内職業能力開発計画事例

キャリア形成取組事例
事業内職業能力開発計画事例
有限会社広島ピーエス
企業概要
情報掲載年度 2017年度
情報掲載日 2017/10/26
都道府県 広島県
資本金 1000万円未満
従業員数 50人未満
産業分類 製造業
助成金の申請 その他の助成金
助成メニュー 人材開発支援助成金:特定訓練コース(若年人材育成訓練)
事業概要
輸送用機械器具製造業
1.搬送容器及びAGVの設計、製作、設置
2.物流コンサルティング
3.輸送関連機械・器具の設計・製造
4.鋼材及び各種資材の輸出入、加工、販売
5.運送用パレットの機構設計等

(有限会社広島ピーエスウェブサイト)
経営理念・経営方針に基づく塵埃育成の基本方針・目標
経営理念・経営方針

1.経営理念
◎私たちは、物流業界に携わる時代のニーズを読み取り、顧客の課題解決を支援します。
◎私たちは、顧客の感動を実感できる職場づくりを目指します。
◎私たちは、頂いた仕事に達成感、満足感、感謝の創造を常に追求します。
◎私たちは、省エネルギー、省資源を徹底し、顧客満足度の向上に取り組みます。

2.経営方針
当社は「モノが動くこと」全てを対象として、お客様のお困りごとを解決することで、企業として成立する。業態は顧客の要請を含む“時代”に応じ進化していくものである。

2.1 ポリシー
“仕事に関わったすべての人が幸せになる”ように、
仕事に関わったすべての人と「5感※1」を追求する。
※1 5感 (1)感謝 (2)感動 (3)爽快感 (4)達成感 (5)充実感

2.2 使命
(1)ものづくりの現場を通して顧客の課題に寄り添い共に解決する。
(2)ものづくりの現場から新たな物流革新を発信する。

2.3 基本となる考え方
◎お客様の想いに応えるものづくり
◎誠実で公正な事業活動(法令遵守と“愛”)
◎お客様が“してほしいこと”を正しく理解
◎ものが動くこと全ての理解やお客様の問題の解決

2.4 基本となる行動
◎「現場」「現物」「現実」「原理」「原則」
◎個の尊重とチームワーク 〜「和」の実現〜




人材育成方針・目標

会社方針に基づき、スキルマップと照らし合わせながら自主的に考え、達成できるような職業人を目指した活動を行っていく。

◎未知なる領域にも積極的に挑戦できる人材を育成する。
→「ものづくりの現場を通して顧客の課題に寄り添い共に解決することができる」ようになる。
◎自ら専門性を磨き、高い職務遂行能力を持つ人材を育成する。
→「ものづくりの現場から新たな物流革新を発信できる」ようになる。
昇進昇格、人事考課等に関する事項
雇用管理方針

当社の雇用管理方針は以下のとおりである。
◎一人ひとりが、やりがいを持って職務に取り組めるよう、適性や要望を尊重して職務配置を行う。
◎職種転換を行う際は、必要な訓練を施すとともに転換後のフォローアップを行う。
◎従業員の市民生活を尊重し、ワークライフバランスが取れるよう必要な支援を行う。
その実現へ向けて、組織を編成し、職務要件を明らかにすることで、一人ひとりが将来を見据えたキャリアプランを形成することができ、また、支援を行う。支援として、セルフ・キャリアドック制度※2を活用する
※2セルフ・キャリアドック制度:
・会社は、労働者に対してキャリアコンサルティングを定期的に行う。
・キャリアコンサルティングを受けるために必要な経費は、会社が全額負担する。

人事考課は年間1回実施し、職能要件・職務評価基準の達成度・成果および勤務成績を公正に評価し、昇給・昇格・配置等の決定に活用している。
各人の課題達成の支援を目的として、半期終了時に課題の進捗状況の確認および指導助言を行っている。
職務に必要な職業能力に関する事項(職能要件等)
職務要件、職務評価基準

製造、営業、設計、総務の職種と、一般社員、副責任者、責任者、取締役の職位がある。職位と職能は必ずしも合致しないため、職能段階については個別に提示する。
各職種及び職能において、それぞれが要求する「日々の業務内容」「責任の範囲」「業務の範囲」「必要な職務能力」は【資料1】のとおりである。

キャリアマップと教育訓練体系

キャリアマップは、製造、営業、設計、総務の職種ごとに【資料2】のとおり定めている。
また教育訓練体系図は【資料3】のとおり定めている。年次ごとの教育訓練内容は年初の会社方針に基づいて見直しが行われ、適時各社員のキャリアコンサルティングを行うとともに訓練を施すものである。
作成時のポイント
助成金申請に当たり「事業内職業能力開発計画」を要求されたが、職業能力開発推進者を含む社内各層には「同計画」に関する経験または知識を有する者はいなかった。
経営層からは策定の基本方針として、「当社の現状および将来」を踏まえ、「社員とともに、真に使える計画」の策定が示された。
作成を模索する中で、中央職業能力開発協会のキャリア形成支援サイトの「事業内職業能力開発計画作成の手引き」にめぐり合うことができた。
「事業内職業能力開発計画」の構成、内容、留意点などの知識収集と理解に苦労したが、これを基本様式として関係部署と協働して「自社版計画」を作成し、運用を開始したところである。
資料
・資料1:職能要件・職務評価基準
・資料2:キャリアマップ
・資料3:教育訓練体系図
・経営理念図

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