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事業内職業能力開発計画事例

キャリア形成取組事例
事業内職業能力開発計画事例
株式会社スタジオアイ
企業概要
情報掲載年度 2016年度
情報掲載日 2017/07/28
都道府県 広島県
資本金 1000万円以上〜5000万円未満
従業員数 100人以上〜300人未満
産業分類 サービス業(他に分類されないもの)
助成金の申請 キャリア形成促進助成金
助成メニュー
事業概要
写真館・エステサロン
(株式会社スタジオアイウェブサイト)
経営理念・経営方針に基づく塵埃育成の基本方針・目標
1.経営理念
当社は次の使命感、5つの行動を経営理念として事業展開を図る。
使命感
  「夢・幸福(しあわせ)・感動」愛を彩るスタジオアイ
行動の原点5つの誓い
一.ビジョン
私達は、人生を豊かにするサービスを通じて、地域社会への貢献と、スタッフの豊かな生活を目指すべく、常に熱血チャレンジ集団であることを誓います。
二.顧客
私達は、感謝と真心でワクワク・ドキドキの時間(とき)を演出し、心の宝物をお届けすることを誓います。
三.商品
私達は、豊かな感性をフルに発揮し、独創的な商品開発、技術の向上に全力投球することを誓います。
四.管理
私達は、正しい現状認識をして、「迅速・細心・正確」に責任を持って行動し、役割を果たすことを誓います。
五.チームワーク
私達は、オンリーワンを目指し、コミュニケーションパイプを充実させ、プラス思考で前進することを誓います。

2.人材育成(従業員のキャリア形成支援)の基本的方針・目標
 当社は「企業は人なり」との基本認識のもと、目指すべき人材像を次のとおり定める。
(1)経営理念を理解し、これに共感して、主体的に仕事に取り組むことのできる社員
(2)常に熱い心と夢をもち、誠実に業務を遂行できる社員
(3)常によりベターについて考え、迅速・細心・正確に行動し、また提案のできる社員
(4)自ら高い目標を設定し、困難な業務にも主体的・積極的にチャレンジする社員
(5)自らの業務遂行能力・スキルの開発目標をもち、自らの責任でその開発を行う社員
(6)個性豊でその個性に誇りをもっている社員であると同時に、他者の個性も同程度以上に尊重できる社員の集まり

人材育成の推進にあたっては、社員の主体的な能力開発への取り組み姿勢があってはじめて効果が発揮できることから、常に処遇・配置との関連をもたせながら継続的に意識づけを図り、学ぶ集団・自己実現のできる企業としての風土を醸成する。

具体的な取り組みとしては、会社と個人双方の能力開発ニーズを明確にしつつ、「OJT」「OFF-JT」「自己啓発」の能力開発三要素により計画的・段階的に展開できるような「教育訓練体系」および「年間教育訓練計画」を策定し、相乗的に効果を発揮できるように推進する。
昇進昇格、人事考課等に関する事項
1.社員の配置に係る基本的な方針
社員の配置にあたっては、職務経験を豊かにすることを通じて潜在能力の発揮を促すものであり、異動にあたっては会社のニーズを基本とし、社員の能力、特性等を公正・適正に評価して決定するが、社員の主体的な業務取組みを期待する観点から、個人の職業能力開発目標や希望も勘案する。
具体的な配置にあたっては部門長からの申請を受け、社長が最終決定を行う。

2.昇進・昇格、人事考課等に関する事項
(1) 人事考課の仕方と考課内容
1)考課内容
・別に定める職能要件書に照らした職務遂行能力
・目標達成への意欲、責任感、忍耐力等の態度要件
・対象期間の勤務成績(目標達成度、勤怠状況等)
2) 考課の仕方とその活用
・別に定める職能要件書に照らした職務遂行能力および態度要件を個人別に公正に判定して昇給評価を行う。
なお、勤務成績は賞与評価のほか昇給評価の際の参考資料とする。
・対象期間の勤務成績(目標達成度、勤怠状況等)を判定し賞与評価を実施する。
3) 考課時期
・昇給のための考課を年1回、3月に実施する。
・賞与評価のための考課は年1回、9月に実施する。
4) 考課者
・考課にあたっては公平性が保たれるよう配慮し、部門長と協議のうえ、社長が最終決定を行う。

(2) 昇進・昇格の決定の仕方および考課内容
・一定期間の考課結果(能力・態度・配置適性・勤務成績)と別に定める職能要件書の上位職能要件に照らし、部門長と協議し、社長が最終決裁を行う。
・なお、前記の一定期間の考課結果および上位職能要件に加え、年令・職務経験・現在の職位滞留年数・職務関連資格取得状況等も勘案して決定する。

(3) 人事考課結果の活用、処置
・考課結果は(1) (2) で記載した「昇給・賞与」「昇進・昇格」に加え、「適正配置」「教育訓練計画」等に活用する。
・なお、考課結果の取り扱いについては、社長が最終責任者となり、その他の役員および部門長が分担し、透明性・公平性・納得性を考慮しながらフィードバックを行い、あわせて今後のキャリア開発に対する意識づけを行う。
職務に必要な職業能力に関する事項(職能要件等)
(資料1「職能要件書」) 及び、
(資料2「教育訓練体系図」)をご参照ください。
作成時のポイント
未経験からでもプロとして通用するように自社研修、社外講師研修を組み、
必要に応じて研修のスケジュールや内容を組み換えています。
資料
・(資料1)職能要件書
・(資料2)教育体系図

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