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事業内職業能力開発計画事例

キャリア形成取組事例
事業内職業能力開発計画事例
株式会社L
企業概要
情報掲載年度 2016年度
情報掲載日 2017/10/05
都道府県 茨城県
資本金 5000万円以上〜1億円未満
従業員数 300人以上
産業分類 製造業
助成金の申請 その他の助成金
助成メニュー ワイヤーハーネスの製造メニュー計画・指示の機械化
事業概要
(1)建設機械部品の製造・販売
(2)産業機械部品の製造・販売
(3)自動車部品の製造・販売
(4)電気、電子部品の製造・販売
経営理念・経営方針に基づく塵埃育成の基本方針・目標
企業理念
10年後、20年後に向かい体質を強化し、行動力のある会社にする。
基本理念
人、物を生かし、仕事を通じて社会のためになる。
経営理念
顧客第一として、仕事は楽しく感謝の心を常に持ち生成発展する。
行動理念
人の心を大切にし、夢を持ち何事にも積極果敢に挑戦する。
社  是
感謝の気持ちで日々新たに
人材育成
(1)キャリアアップ制度の導入
(2)次世代リーダーの外部講師による研修会
(3)部課長研修会
(4)社内講師によるボトムアップ教育(間接員、直接員)
(5)H社の教育研修(約10アイテム研修会)
昇進昇格、人事考課等に関する事項
(1)昇給は、毎年定期的に行っている(7月〜)→人事考課査定を実施
(2)上期、下期毎に、人事考課査定を実施
 昇給 年1回  賞与 年2回
(3)個人評価→上長評価→経営会議メンバーによる全体評価(決定)
職務に必要な職業能力に関する事項(職能要件等)
(1)組立員は、組立講座(2日間・H社研修所)
(2)間接員を中心にVEL取得(Value Engineering Leader)
機能とコストの関係から価値を追求する価値分析
WSS(ワークショップセミナー)を2日間受け、受験対応セミナーを受講(半日×4回)して本試験を受ける。
(3)2017年度から、キャリアアップ制度を導入し希望者は社内応募できる→面接(2回)
(4)社内教育、H社の教育、外部講師による教育
作成時のポイント
キャリアアップ制度は、勤続5年以上で海外勤務が可能な正社員による応募制で、上司の承認等が不要な制度である。社長との面談の上決定。
中国又はインドネシアの製造拠点において指導的役割を担う。
資料
・教育体系
・人材育成;ツリー
・教育;研修マトリックス

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