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事業内職業能力開発計画事例

キャリア形成取組事例
事業内職業能力開発計画事例
株式会社 K
企業概要
情報掲載年度 2016年度
情報掲載日 2017/09/15
都道府県 佐賀県
資本金 1000万円以上〜5000万円未満
従業員数 50人未満
産業分類 教育・学習支援業
助成金の申請 キャリア形成促進助成金
助成メニュー
事業概要
自動車の運転教習(大型車・中型車・普通車・大型二輪車・普通二輪車・普通二種)、各種講習(高齢者講習・初心運転者講習・取消処分者講習・取得時講習)他、ペーパードライバー講習、企業研修等
経営理念・経営方針に基づく塵埃育成の基本方針・目標
※経営理念・経営方針
(基本的理念)
現代の交通社会において要求される運転者は、単に運転技能が優れているだけではなく、常に交通ルールを守り、他人に迷惑をかけないモラルを身に付け、自分の行動に責任を持つことができる者でなければならないことから、指定自動車教習所はこのような優秀な運転者を養成するために、安全な運転者として必要な知識、技能はもとより、運転者としてのモラルを身につけさせるための充実した教習を行うことを基本理念とする。

(経営方針)
公共性と企業性
自動車教習事業所は、本来自由であるが指定自動車教習所は、その事業を行う者の中から公安委員会に申請し厳格な要件等の審査を経て指定された者である。企業形態としては一般に、会社経営や個人経営など営利を目的とするもの多いが、公安委員会の指定を受けた教習所は、法に基づく効果が派生するところから、営利本位ではなく指定の効果に対応した教習を行うべき社会的使命があり、公共性と企業性のバランスのとれた経営方針を基本としている。


※人材育成の基本方針
(1) 初心運転者教育機関としての社会的役割の実施
指定自動車教習所は、単に免許試験に合格させるためのものではなく、自動車の運転者としての必要な知識及び技能について、総合的かつ体系的な教育を行い、道路交通の場に参加する運転者の要請を行うことを基本方針とする。

(2) 地域の交通安全教育センターとしての社会的役割の実施
指定自動車教習所は、法令上、運転免許を受けようとする者に対し、自動車の運転に関する技能及び知識について教習を行う施設として位置付けされている。とりわけ、各企業においても、その企業のもつノウハウを活用して社会復元する名目等で貢献しているが、指定自動車教習所は、運転免許を取得したい人に対する単なる運転者養成の役割を果たすだけはなく、一般企業以上に地域社会のために貢献し、地域の交通通安全教育センターとしての役割を積極的に推進して行くことを基本方針とする。

※従業員の配置に係わる基本的な方針
従業員個人の日頃の職務態度の中から、最低条件を勤務意欲・能力・強み等、その上で教習生(生徒)に対峙するときの指導能力や真剣さ・優しさの中での厳しさを配慮した上で、各職務に遂行できる環境整備に全力で取り組み各人の資質向上を目指す。                                                     
※従業員のキャリア形成に即した配置等雇用管理の具体的な内容
今後の事業展開を考慮し、定期的に従業員個人と直接面談を行い、個人の希望職種を前提に、それに見合った能力があるか否かを管理者会議を経て推薦し、最終判断を社長の決裁で配置する。
昇進昇格、人事考課等に関する事項
※承認・昇格人事考課に関する事項
小規模であるため現在、大規模企業のように昇進・昇給制度は定期的に実施しているとは言えないが、個人の仕事に対する積極的な取り組みや資格取得を含んだ上での実績を考慮し昇給に反映させる。また、公平に全員の教習能力、教習生間の指導・風評や営業実績等々を人事効果等に照らし、従業員を適材適所に配置し事業拡大に応じて能力ある者には昇進・昇給面で評価する。
職務に必要な職業能力に関する事項(職能要件等)
※事業内における職務等の内容
・業務推進職
○社内外における事務処理及び営業全般 ○教習生に対する教習業務及び検定業務 ○公安委員会指定の取得時講習・初心運転者講習・処分者講習・高齢者講習○教習所内での事務処理 ○高校生に対する二輪の実技指導及び交通安全指導 ○教習所卒業者に対する講習会 ○一般運転者やペーパードライバー等に対する運転免許取得者教育 ○園児・学童に対する親子交通安全教室 ○企業運転者向けの適性診断及び運転免許取得者講習 ○高齢運転者の適性診断及び運転免許取得者講習 ○地域住民に対する交通安全教室及び交通安全の呼びかけ                

・技術職
入校生に対する学科教習・運転技術指導・検定業務に関する業務は、全て公安委員会の資格が必要な職務である。

※職務に必要な職業能力(職務要件)      
・一般職   
技能検定業務に関する知識を有し、公安委員会が定期的に行う資格審査に合格した者であること。また、教習指導員として教習指導員資格者証の交付を受けており管理者から選任されていること。

・管理職
経営方針に基づく各部門や部下の指揮・監督・管理の業務遂行を行うと共に教習指導員、技能検定員の選任又は解任等、職員の人事管理及び各種の変更届けに関する教務の他、定期的に職員に対し、公安委員会の行う講習を受けさせること、職員に教習や技能検定を行わせること、卒業証明書・修了証明書を発行させること等、指定教習所の管理運営の権限と責任を有するものである。
資料
・教育訓練体系図1
・教育訓練体系図2

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