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事業内職業能力開発計画事例

キャリア形成取組事例
事業内職業能力開発計画事例
K株式会社
企業概要
情報掲載年度 2016年度
情報掲載日 2017年2月28日
都道府県 大阪府
資本金 1000万円以上〜5000万円未満
従業員数 50人未満
産業分類 卸売業・小売業
助成金の申請 キャリア形成促進助成金
助成メニュー
事業概要
包装資材、粘着テープを取扱い、社会に貢献し、あらゆる産業をサポートする商社です。
経営理念・経営方針に基づく塵埃育成の基本方針・目標
経営理念
1 製造から出荷に至るまで欠かすことができない当社商品群見えない所にも安心・安全を提供し、お客様と社会に役立つ存在であり続けます。
2 常に新しい情報を発信し、お客様の視点で発想し、知恵と行動力でお客様に満足いただける創造とソリューションを提案します。
3 社員全員が、自分を磨き続ける努力を怠らず、日々進化し続け当社を取り巻くすべての方々に愛されることを目指します。
人・物・心を大切に取り組み、事業を通じて地域・社会に貢献する企業であり続けます。

人材育成の基本方針・目標
1 常に向上心を持ち、自ら磨くことを怠らず、知識・能力を高めることができる人材を育成します。
2 当事者意識を持ち、成果を追求し、目標達成に邁進できる人材を育成します。
3 輪と和を持って互いに切磋琢磨し、知恵と行動力で課題に取り組める人材を育成します。
4 身の回りの環境から多くを学び仕事を通じ社会に貢献できる人材を育成します。
5 即対策・即行動・即改善・即解決でスピーディに対応する人材を育成します。
昇進昇格、人事考課等に関する事項
1 昇格は、毎年1月に実施
(1)4級社員(参事以下)までは、5級社員(課長以上)の推薦等を勘案して代表取締役社長が最終決定を行う
(2)5級社員(課長以上)以上は、取締役または部長の推薦等を勘案して代表取締役社長が最終決定を行う

2 昇給は、原則毎年4月に実施

本人の能力・経験・技能等を勘案し、代表取締役社長が総合判断して行う


3 成績評価基準書による人事考課の実施
毎年上期下期と2回、個々に評価する
成績評価基準は、別紙参照
職務に必要な職業能力に関する事項(職能要件等)

部門ごとに必要な職業能力を明示するが、全員が「お客様の視点で発想し能力を最大限に発揮する」精神を持ち、部門を超えた能力開発を求めます。


職業能力開発体系図 別紙参照

キャリアマップ   別紙参照

資料
・職業能力開発体系図
・キャリアマップ

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