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雇用する労働者の職業能力の開発及び向上を段階的かつ体系的に行うために事業主が作成する計画です。
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■サービスセンターが支援する助成金とは

厚生労働省では、人材育成に取り組む事業主・事業主団体の皆様を対象に、様々な助成金制度をご用意しています。

サービスセンターでは、厚生労働省が所管する「キャリア形成促進助成金」について、申請に必要な要件である「事業内職業能力開発計画等の作成」「職業能力開発推進者の選任」の支援を行っています。

助成金の詳細は、お近くの都道府県労働局へご確認ください。

キャリア形成促進助成金

従業員のキャリア形成を効果的に促進するため、雇用する従業員に対して職業訓練などを計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

具体的には、従業員の職業能力開発についての計画(事業内職業能力開発計画、年間職業能力開発計画)に基づいて訓練などを行った事業主に対して、経費と訓練期間中に支払った賃金の一部を助成します。

また、事業主団体等が、傘下の事業主が雇用する労働者に対して、訓練などを実施した場合の経費助成の助成メニューもあります。

キャリア形成促進助成金の詳細はこちら

»申請の流れはこちら

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企業内人材育成推進助成金

※企業内人材育成推進助成金は、平成28年4月1日よりキャリア形成促進助成金の「制度導入コース」に統合されました。

主な変更点はこちら

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事業内職業能力開発計画

上記の助成金の申請の要件の1つに、『労働組合などの意見を聞いて事業内職業能力開発計画およびこれに基づく年間職業能力開発計画を作成し、その計画の内容を労働者に周知していること』があります。

事業内職業能力開発計画の詳細はこちら

サービスセンターでは、事業主が雇用する従業員の職業能力開発及び向上を段階的かつ体系的に行う計画である『事業内職業能力開発計画』の作成支援を行っています。

事業内職業能力開発計画の作成に関するご相談は、お気軽に各都道府県サービスセンターにお問合せください。

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職業能力開発推進者の選任

上記の助成金の申請の要件の1つに、『職業能力開発推進者を選任していること』があります。

サービスセンターでは、従業員の職業能力開発を計画的に企画・実行する取り組みを社内で積極的に推進していただくキーパーソンである職業能力開発推進者の選任の登録を行っています。

職業能力開発推進者の選任登録には、「職業能力開発推進者選任調べ」をご提出いただきます。

職業能力開発推進者の選任に関する相談・登録は、お気軽に各都道府県サービスセンターにお問合せください。

職業能力開発推進者の選任についての詳細はこちら

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中小企業の範囲

「キャリア形成促進助成金」の支給対象は、「中小企業以外」「中小企業」「事業主団体等」となります。

なお、中小企業事業主に該当するかどうかの判断は、「主たる事業」ごとに、「A 資本金の額または出資の総額」または「B 企業全体で常時雇用する労働者の数」によって行い、A Bどちらかの基準に該当すれば、中小企業事業主となります。

ただし、資本金を持たない事業主は「B 常時雇用する労働者の数」によって判断します。

(例)個人、特殊社団法人、一般社団法人、公益社団法人、特例財団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、労働組合、協同組合

また、「主たる事業」は、総務省の日本標準産業分類の業種区分に基づきます。

主たる事業 A 資本金の額または出資の総額 B 企業全体で常時雇用する従業員数
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

上記の中小企業事業主の判断の基準は変更する場合がありますので、最新版をご確認ください。

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助成金活用事例

各企業でのキャリア形成促進助成金の活用事例をご紹介します。

詳細はこちら

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